可児市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-12-06
岐阜県教育委員会は、令和３年２月に岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を設置いたしました。
岐阜県教育委員会は、令和３年２月に岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を設置いたしました。
◆１０番（西田稔君） ちなみに、県教育委員会の中間報告が出ておりまして、中学校の教師の時間外勤務時間も報告されております。中学校は４７時間５５分で、７％減っているという報告があります。この部活動の地域移行ですが、昨年からいろいろ具体的な動きが出てきているなというふうに思います。
最初に、教員の働き方改革に伴う中学校部活動のあり方について、文部科学省及び県教育委員会からの指針など通知は来ているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 当局の答弁をお願いいたします。 森教育長、どうぞ。 ◎教育長（森正昭君） 文科省と県の指針についてお答えします。 今年度より、文部科学省の外局であるスポーツ庁と文化庁が部活動地域移行の体制を進めています。
県教育委員会も、今年度から、ぎふ いのちの教育として取組を始めました。命の教育が心の教育となるには、深い学び、心に届くことが必要だと考えています。 深い学びには批判的思考も求められ、その思考の基礎となる人格の自由と科学的認識が大切です。 今後も県と連携し、様々な教育活動の中で命を深く学び、心の教育を進めてまいります。 ○副議長（谷村昭次君） 松山議員。
平成28年６月に県教育委員会から示されました岐阜県中学校運動部活動指針には、対外試合等における移動について、原則公共交通機関を使用するというふうに明記されております。 関市における公共交通の現状や地理的状況を考えますと、公共交通機関によっての移動は非常に何か難しい状況かなというふうに私自身は思っております。
また、教員の任命・配置については、市教育委員会ではなく県教育委員会の役割であり、市は教員の配置について県教育委員会に要望する立場となります。 なお、昨今の全国的な教員不足は当県でも同様であり、県下においても幾つかの市町村で定数配置が不足していると聞いております。本市におきましても本年４月１日時点では、小学校３校で計３名が未配置でした。
こうした国の方針を踏まえて、岐阜県教育委員会は改革の方針、方向性を３点示しました。 １つ目は、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であるということを踏まえて、部活動改革の第一歩として、休日の教科指導を行わないのと同様に、休日に教師が部活動に携わる必要がない環境を構築する。 ２つ目に、部活動の指導を希望する教師は引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築すること。
◎教育長（森正昭君） それでは、児童生徒が濃厚接触者に認定された場合、その同居家族、兄弟姉妹の行動制限についてですが、その場合は、岐阜県教育委員会の指示により、濃厚接触者のＰＣＲ検査で陰性が確認されるまで自宅待機となっております。 また、場合によっては、保健所の指示によって、ＰＣＲ検査を行わない場合は、その兄弟も濃厚接触者と同じ期間、自宅待機となります。 以上です。
また、平成31年３月に岐阜県教育委員会が策定した「岐阜県中学校部活動指針」においては、学校に設置する部活動数について、「校長は、各運動部において複数顧問体制による運営が可能となる部数を設置する」としております。
岐阜県教育委員会が毎年２月に実施するいじめ実態調査の結果より、本市のいじめの認知件数は、令和元年度は、小学校77件、中学校が63件、合計で140件、令和２年度は、小学校24件、中学校49件、合計で73件でした。令和２年度にいじめの認知件数が減少したのは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため学校が臨時休業したことや人と人との接触の機会が減少したことによるものと考えております。
さらには、県教育委員会の新採教職員の配置の方針についても変わってきました。以前は、私が教員になったときには、もう最初からへき地に行くのが当たり前だという、そういう感覚でした。
これは新型コロナによる休校の影響が大きいと思われますが、県教育委員会によると２０２０年度の教員の１か月当たりの時間外在校等時間平均は小学校３９時間４８分、前年度比４時間３２分減、中学校４７時間５４分、同７時間５８分減となっております。
ただ、今後も働き方改革についての県教育委員会等からの指導というのは続き、私どもも考えていきますので、その点、先ほど答弁させていただいたように、ＩＣＴ機器の活用は大変有効であると捉えておりますので、積極的にその具体策を学んでいこうというふうに思っております。
岐阜県教育委員会においては、今年度から夜間中学等学びの機会の確保に向けた意見交換会をスタートさせ、夜間中学の設置についての検討が始まりました。本市からは学校教育課長と人づくり課長が委員として参加していることから、今後の動向を注視してまいります。 最後に、６つ目の質問の通訳等の増員についてお答えします。
また、令和３年２月に岐阜県教育委員会学校支援課の「命を守る」防災教育推進事業、「体系的・系統的な防災教育」の充実に向けた指導資料が配られております。 ２項の防災教育を通して育成したい資質・能力の知識・技能の項については、様々な自然災害等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身につけていること。 思考力・判断力・表現力等。
そのような中、平成30年９月、岐阜県教育委員会は、市民からの強い要請を受け、県立高校に対し、実態に即した運用や指導ができているのかの観点から、校則を見直すよう通知しました。平成31年２月には、校則の見直し状況について、実態調査を実施されております。
学校でのクラスター対策は、県教育委員会の通知に基づき、登校時からあらゆる場面で取り組んでおります。例えば健康チェックカードによる毎日の健康状態の確認や、登下校時も含めた居場所の切替わり等における手指消毒、教室などの換気、身体的距離の確保、飲食時はシールドを使い、会話をしないなどの対策を徹底しています。
県教育委員会が総合産業科と呼んで全く異なる教育の場となる。現在、高等特別支援学校は岐阜県で２校設置され、今後、５圏域に区分し、県内でバランスを取りながら順次設置していく計画があると聞いている。岐阜地区には、県において岐阜清流高等特別支援学校が既に開校しており、近隣に市立の分校のような形で特別支援学校を２校設置することは、必要性が理解できないため不採択とすべき」との反対討論。
部活動につきましても、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」及び岐阜県教育委員会の「学校再開ガイドライン」、「まん延防止等重点措置区域の指定を踏まえた学校運営について（通知）」を踏まえ、感染対策を実施しながら活動しております。 朝の部活動は、健康チェックカードの点検等を考慮し実施しておりません。
部活動につきましても、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」及び岐阜県教育委員会の「学校再開ガイドライン」、「まん延防止等重点措置区域の指定を踏まえた学校運営について（通知）」を踏まえ、感染対策を実施しながら活動しております。 朝の部活動は、健康チェックカードの点検等を考慮し実施しておりません。